暴露！
福祉系フランチャイズ本部
元・スーパーバイザーの告白
「福祉ビジネスで年収ウン千万円！」
「施設が圧倒的に不足しているから、今がチャンス！」
「国からの給付で安定経営！」
フランチャイズ比較サイトなどで、このような言葉を見たことはありませんか？
「この謳い文句って本当なの？！」
福祉ビジネスのフランチャイズ本部でスーパーバイザーとして働いて感じた事実を、ここで告白します。
これから書くことは、全て真実です。
フランチャイズ比較サイトなどで、、、「施設が不足しています！」「異業種からの成功事例がたくさん！」「業界未経験でも安心して始められる！」なんてものを、見たことあるでしょう。
いかにもうまそうな話ですよね。
そしてこれらの広告を見るたび思ってました。
「これは本当のことを書いているのか？」って。
だいたいこういう謳い文句って、いろんなところで使われてるし、いままで自分でも試したこともあるけど、大体が惨めな結果に終わったんですよね。
ところが、です。。。。
福祉系フランチャイズ本部のスーパーバイザーとして、全国で63拠点の開業に関わった経験から言うと。。。
実は、結構本当のことなんです。
これって本当？①
「未経験でも大丈夫！」
フランチャイズ比較サイトの中に、「介護」「医療」「保育」「障害」という、ソーシャルビジネスのタブを観たことがあると思います。
比較サイトやホームページでも、どのフランチャイズ本部も「業界未経験でも大丈夫！」なんて書いてありますよね？
いかにもうまそうな話です。
ちなみにこの「未経験でも大丈夫！」と読んで、あなたはどう思いますか？
すでに書いた通り、ぼくは未経験からスーパーバイザーになったわけです。
もちろん知識ゼロ・経験ゼロ・スキルゼロからスタート。
それでもスーパーバイザーとして個人で58拠点の開業支援ができたのは、ちゃんとした理由があります。
それは、国が定めたルールを厳密に守る必要があるからなんです。
サッカーでは足しか使っちゃいけないのと同じように、福祉ビジネスにはきちんと守るべきルールが存在しているのです。
例えばこんな具合です。
・株式会社など法人格でないと開業できない
・60㎡以上の広さの作業場がないといけない
・事務所を設置しないといけない
・保育士を最低１名以上雇用しなければならない
・県庁などが「許可」しないと開業できない
これは一例ですが、サービスによってさらに厳しい基準があるんです。
そもそも自分勝手に開業できるものではないので、決まったルールを厳守すれば、きちんと運営はできます。
逆に言うと、守るべきルールが明確だから失敗のリスクが低いとも言えます。（もちろん、自分では勉強を一切せずに本部に任せっきりでいいと思ってるのなら失敗します）
これって本当？②
「福祉で年収ウン千万円！」
「福祉で年商ウン千万円！」
「開業６ヶ月で黒字化！」
「景気に左右されない！」
こんなことも書いてありますね。
実際はどうでしょう。
福祉や医療の世界では、給付費・保険金・医療費と呼ばれる報酬が、「報酬単位（＝売上額）」という形で細かく設定されているんです。
例えば、、、、
・居宅で介護を30分提供したら393単位
・外出時に必要な援助を2時間30分以上提供したら1,032単位
・障がいのある子を10名以上受け入れたら443単位
などが決まっています。
提供するサービスの種類によって、数字が全て違います。
日本全国どこで開業しても同じサービスを提供する限り、国からの報酬（＝事業所の売上）は全国一律なのです。
1人あたり月間20万円の報酬を得られるサービスであれば、10名に利用してもらうことで、年間報酬2,400万円を得ることができます。
だから勘のいい経営者は福祉や障がい、保育などのソーシャルビジネスを使って会社経営の安定を図っています。
コロナ禍によって日本の経済が低迷している今も、変わらないサービスを提供し続ける限り、変わらない報酬を得ることが可能です。
さらにぶっちゃけると、報酬は全国一律なので、人件費によって利益率が変わるため、一都三県などの主要都市よりも地方都市で開業すると利益率が高くなります。
これって本当？③
「施設が不足しています！」
世界に類を見ない「超少子高齢化」の日本では、高齢化率は毎年ぐんぐん上がっています。
65歳以上の高齢者が同じく65歳以上の高齢者を介護する「老老介護」や、認知症の要介護者が同じく認知症の介護者を介護する「認認介護」は、日本の深刻な社会問題です。
障がいに関しても同じことが言えます。
日本の障がい者数は約963万人※1 いると推定されていて、人口比率で言えば、12.5人に1人が何かしらの障がいを有しているという計算になります。
2000年初頭には約387万人だったことを考えると、20年で2.4倍に増えたことがわかります。
特にここ数年は精神障がいの増加は顕著であり、さらにコロナ禍によって増加の一途をたどると考えられています。
介護・障がいのどちらも、福祉サービスを提供する施設の不足が予測されます。
また施設不足には「許可」を得ないと開業できないということも、関係しています。
都道府県庁や中核都市庁の「許可」をしますが、福祉ニーズが完全に満たされること＝福祉サービス過剰供給になることはありません。
「福祉サービスの利用者が1人しかいなくて廃業します」というような事態に陥った場合、そのサービスを利用していた障がい者は困ってしまうわけです。
そのような事態を招かないように、県庁や市庁は福祉事業所が健全運営できる程度までしか許可を出さないという事情もあります。
※1 内閣府『障害者白書』令和元年度
詳細は
『福祉ビジネス戦略〜グループホーム編〜』
にまとめてあります。
『福祉ビジネス戦略』
から一部抜粋
・『福祉ビジネス戦略』のダウンロード
・福祉ビジネスを検討したい方
こちらからお気軽にお問い合わせください
ぼくは福祉系フランチャイズ本部でスーパーバイザーとして3年2ヶ月、独立して1年3ヶ月の、計4年5ヶ月、福祉ビジネスの開業支援を行っています。
イイ話ばかりを聞いてきたわけではありません。
もちろん、デメリットもあります。
例えば、M&Aサイトを見ると「福祉ビジネスのフランチャイズ加盟権」が売りに出ています。
なぜでしょう？
例えば、今から「通所介護」や「放課後等デイサービス」をはじめるなら、きちんと戦略を立てないと難しいです。
なぜでしょう？
福祉ビジネスの「流行り廃り」の中で、通所介護や放課後等デイサービスは一時期「異常」とも言えるほど開業ラッシュがありました。
ただ流行りに乗るだけでなく、基礎サービスをしっかりとして社会貢献を行うという側面とビジネスとして利益確保の側面の、両立をさせることがポイントになります。（どちらかだけを追うと、比較的失敗の確率が上がります）
また、開業していざ運営が始まってしまうと、フランチャイズは本部が潰れても、きちんと勉強をしていれば自分たちで運営ができます。
飲食やコンビニは「商品」があるため、本部が潰れると食材や商品が仕入れられないことで加盟店に影響があります。
しかし福祉系フランチャイズ本部の役割は実は少ないのです。
さらに、2021年2月1日の衝撃的なニュースが発表されました。
『放デイ全国179事業所で17億円の水増し不正受給』（※yahooニュースへリンク）というものです。
自治体が行政処分を行ったうち、83％が民間企業による運営だったそうです。
故意でなかったにせよ、それだけの事業所が適正運営をしていないということです。
このうちのいくつがフランチャイズに加入している事業所だったのでしょうか。
1人のSVが40加盟店を相手にサポートしているというフランチャイズ本部もあります。
つまり、適正運営サポートを提供できるフランチャイズ本部自体がごくわずかということです。
ぶっちゃけ、福祉系フランチャイズ本部にいまいたが、数百万円の加盟金やロイヤリティーの対価で提供していたサービスはなんだろう？と思っています。
そのためフランチャイズに加盟する場合は、本部の体制をきちんと知ってから加盟したほうがよいのです。
ここまでのまとめ
高齢者・障がい者の増加に対して、サービスが行き届いていないつまり、なにが言いたいのか
かれこれ福祉ビジネスの開業支援を約5年もやってるんです。
そして今は、色々な福祉系フランチャイズ本部にいた社員が集まって、5名のメンバーと一緒に福祉ビジネスを取り入れたい企業の戦略と開業支援・運営支援をしています。
そんなぼくたちがいつも頭を抱えているのは、福祉ビジネスとして参入してきた民間企業が途中で投げ出す・運営が続けられなくなるという、福祉ビジネスあるあるなんです。
「儲かるから」「本部が全部代行するから」という理由で、福祉をよくわからないまま福祉ビジネスを始めた企業が、途中で事業をやめるという話はたくさん耳にします。
これは本当に、悲しい話です。
障がい福祉はまだまだ行き届いていない中で、「自分の家の近くにもできた」「ここなら障がいのある家族を安心して預けられるかも」という、障がい当事者やそのご家族を裏切ることになっているんです。
これを防ぐために、ぼくたちは、1人の担当企業は10社までとして開業・運営の支援をしています。
つまりなにが言いたいかというと、フランチャイズ本部をやめて集まったメンバーの本音は「まだまだ福祉サービスの需要は伸びるし供給は足りていない。だけどビジネスを始めた企業が途中で投げ出さないように、もっとちゃんと福祉とビジネスの両立をサポートして、利用者も運営企業も幸せにしよう。それで頂いたお金でぼくたちも幸せになろう」ということ。
まあ、それにしても、福祉ビジネスのメリット・デメリットをここまで暴露したのは初めてです。
もちろん、皆様のビジネスは問題なく順調なのだと思います。
でも、もっと売上を上げたいとか、安定させたいとか考えられているかと思います。
もしかしたら、時間やお金の投資を別のことに決めているかもしれません。
でも個人的には、ここまで読んだ皆さんであるならば、福祉ビジネスへの参入を検討すべきです。
その理由を63個言えます！
それは、ぼくが開業に携わっていまも順調に運営している63の福祉サービス事業所があるからです。
とはいえまずは、無料の『福祉ビジネス戦略』をダウンロードしていただいて、障がい福祉の実情を知ってみてください。
専門の本を買わなくてもわかるように、ポイントを絞って、できる限り見やすいように要点をまとめました。
障がい福祉の実情を知って、ぜひ感想なんかも教えてくれたら嬉しいです。
・『福祉ビジネス戦略』のダウンロード
・福祉ビジネスを検討したい方
こちらからお気軽にお問い合わせください
よるある質問
障がい者デイサービス・放課後等デイサービス・就労支援A型・就労支援B型・訪問看護ステーションなどがあります。
どちらの選択でもよいと思います。ロイヤリティの対価の情報やサポートを得れているのであれば、継続してもよいでしょう。個別に相談を希望する場合はお問い合わせフォームにその旨お書きください。
ですが、開業希望地域などによっては開業をおすすめしない場合もございます。例えば一都三県での開業はあまりおすすめいたしません。
隔週の水曜日20時〜21時、土曜日10時〜11時に行っております。個別の相談やセミナーへの参加を希望する場合は、お問い合わせフォームにその旨お書きください。
どの福祉ビジネスの利益率が高い。どの福祉ビジネスのニーズが高いなどは、随時独自調査を行っております。
皆様の状況に合わせて「デイサービス」や「就労支援」を推奨する場合もありますが、グループホームは福祉ビジネスへの参入のしやすさがあります。
詳細は
『福祉ビジネス戦略〜グループホーム編〜』
にまとめてあります。
無料DL・お問い合わせ
『福祉ビジネス戦略 〜障がい者グループホーム編〜』は登録のメールアドレスにDL用URLを記載してお送りします。
無料でダウンロードが可能です。
福祉ビジネスに興味がある方は、障がい福祉の実情や将来性がどのようなものかだけでも見る価値があると思います。
実情を知ったあとで、感想なんかも教えてもらえたらとても嬉しいです。