【観光産業向け】コロナ対策支援サービス

観光産業はいかに国民の心の支えであったか・・・コロナに立ち向かう起爆剤には観光産業に携わる皆様無くして日本の復興ありません。

多くの期待と希望を込めたGo To トラベル事業のスタートが目前の昨今、コロナの対策は万全に、安心と安全を観光産業の信頼として盛り立て、国内景気の下支えに貢献したい思いです。

弊社は、日本国内の医療機関へ新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策及び体制構築、業務フローの構築支援をしております。

医療機関では、コロナに限らず体系的な感染症予防施策を構築しており、こういったこの数多くの医療機関で培ったノウハウを生かし、可及にCOVID-19の感染拡大により甚大な影響を受けている観光事業者様向けに対策方法などのノウハウをパッケージ化しました。

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背景

COVID-19の影響により甚大な影響を受けている観光業界に対し、観光庁がGo To トラベル事業(※)を本年8月以降に実施する予定となっております。

しかしながら、指導要綱等がなく、宿泊施設の事業者の方々から具体的なCOVID-19対策についてのニーズが高まっている状況です。

COVID-19に係る対策・体制整備がされていることを前提とする旅行者の安全確保のためにも、また、国内の旅行産業を底上げするためにも、観光施設・交通機関を運営される事業者様向けに、体制構築のノウハウ、対策・対応マニュアルの提供を行うことを目的としたコンサルティングを当社にて行いたいと考えております。

※Go To トラベル事業とは、観光庁主導にて実施予定の事業です。
多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる「地域共通のクーポンの発行」により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出する事業となっております。

目的と課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止と社会経済活動の維持を両立させるためには、「3密」を避け、「新しい生活様式」に対応していくことが求められています。

例えば、宿泊業においては、その事業の継続のためには「新しい生活様式」に対応しつつ、高付加価値化や新たなビジネスモデルの構築により、「稼ぐ力」を維持していくことが不可欠です。

また、個々の宿泊施設が置かれた状況は、地域や施設規模などにより様々であることから、個々の状況に応じ、きめ細やかな対応を行っていくことが必要なのです。

このため、事業継続や感染症ガイドラインを踏まえた感染拡大防止の取り組み、新たなビジネスモデルの構築等の観光産業ごとの課題にともに取り組むアドバイザーを派遣し、事業計画作成、金融機関との調整、活用可能な補助金の助言・申請支援等を行い、観光産業ごとの事業の継続の取組を後押ししていきます。

寄せられておりますご要望

「お客様に対しての配布・説明資料などのノウハウがなく、どのように手配すれば良いかがわからない。」

「提携先業者を含め、同じような基準での管理をしたいが、管理基準が不明。」

「お客様や従業員が感染した際の連絡先など、検査医療機関とのやり取りをどのようにして良いかわからない。」

など、一定の管理・対策基準はあるものの、具体的な対策について不安な声が寄せられております。

対象事業者

  • 宿泊施設(ホテル、旅館、民宿)
  • 旅行代理店
  • 交通運輸
  • 飲食・サービス
  • 小売(土産物など)
  • アミューズメント施設
  • 寺社仏閣
  • 文化遺産
  • 観光協会
  • 自治体

支援内容

基本サービス

・コロナ感染対策マニュアルの作成

・従業員や関係者への教育、研修

・関係法令の遵守などのアドバイス及びサポート

オプション(専門家の派遣)

・各種企画立案支援や改修プランの支援

・各種マーケティングやプロモーションの支援

・事業計画の策定支援

・従業員雇用に関する補助金やトラブル解決支援

・各種コンサルティングの実施

・各種補助金の申請サポート

継続アドバイザー支援


・コロナ発生時のヘルプデスク

・継続指導(報告書提示・COVID-19に関する情報提供)

・マニュアル、計画等の改訂支援

費用とスケジュール

基本サービス

費用: 月額20万円(規模による)

期間:3ヶ月

※基本サービスには対応後の継続支援を半年無償でご提供します。

オプション(専門家の派遣)

費用:要相談

期間:6ヶ月程度

継続アドバイザー支援

費用:月額20,000円(規模による)

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