こんな悩み持っていませんか？
正直、後継者の選定には頭を悩ませています。誰がこの役目を引き継ぐのが適任なのか、自信が持てません。
施設の老朽化も気になっています。維持・更新のための予算をどう確保すればいいか、いつも考えています。
最新の法改正を把握し、施設を適法に運営し続けるのも大変です。法律が変わるたびに、その影響が心配です。
スタッフの確保や育成も頭の痛い問題です。職員の待遇も気になるし、承継後の人材環境をどう維持するか、ずっと考えています。
最近、本当に心が重いんです。この施設、現在は赤字運営で、どうにか改善策を見つけなければと焦りを感じています。一体どうすればこの状況を打開できるのか、ヒントでもあればと切実に思います。
M＆A、事業承継の仲介会社に依頼するにしても、資金面が難しいです。仲介手数料だけで数千万円もかかってしまうのは、実際にはハードルが高いですね。
全社会福祉法人のうち30％が
赤字経営をしています
知っていますか？
実は、日本にある社会福祉法人のうち30％が赤字経営をしているんです。
日本国内には約18,000もの社会福祉法人があり、その30%が赤字経営に苦しんでいると言われています。
多くの法人が赤字経営になってしまった要因はいくつかあります。
まず、社会福祉法人の主たる事業は「社会福祉事業を目的とする事業」であり、営利目的の事業ではありませんよね。
一般の営利企業のように増収を目的とした「収益事業」も可能ですが、実際には簡単な話ではないかと思います。
福祉業界全体の課題としてスタッフが集まらず、人材不足に悩まされている法人が多くあります。
人材が足りていないので、受け入れる利用者を増やしたくても受け入れられず、ますます売上を増やすことが難しいという悪循環を招きやすいと言えます。
追い打ちをかける物価上昇
報酬の上限は決まってるけど、物価上昇・水道光熱費の上昇が大変だと、頭を抱えている理事長さまも多いです…
そこに追い打ちをかけたのが、コロナ対応のための経費です。
消毒液や換気システム、アクリル板、防護服の導入などに多くの金額を注ぎ込まなくてはならない事態になりました。
さらに、近年の物価上昇や電気代やその他燃料代の高騰も加わり、
事業を継続する ＝ 赤字が膨らんでいく
という事態に陥っていてます。
できることなら事業を手放して、この苦しさから解放されたい。なんて思ったこと、ありませんか？
まぁでもそうは言っても、社会のセーフティーネットだから簡単になくすわけにもいかない…
これまで地域の方々に密着して行ってきた事業だから、うちを頼ってくれている利用者さんのことを思うと無くすのも申し訳ない・・・
少子高齢化が進み、誰もが自分らしく生活できることを目指す現代において、社会福祉法人へのニーズは益々高まってきています。
施設を頼りにしている利用者さんのために、
「これからも地域のセーフティーネットとして困っておられる方々の居場所を守りたい。」
そんな信念を持ち続けて、あなたはこれまで地域社会に貢献してこられたのだと思います。
これまで地域の方々に密着して行ってきた事業だから、うちを頼ってくれている利用者さんのことを思うと無くすのも申し訳ない・・・
その思い、すごく素敵だと思います。地域への深い献身と、利用者の皆さんへの思いやり、それがこの施設を支えてきたんですよね。
正直、自分がこれ以上経営するのは厳しいけれど、なんとかして事業を立て直し、継続してもらえる方法ってなんですかね・・・
今は難しい状況にあるかもしれませんが、一緒に解決策を探していければと思います。私たちも全力で支えるので、そのお悩み、わたちたちにお聞かせください！
社会福祉法人の承継は
手間もお金もかかる
ちょっと調べたことあるんですけど、社会福祉法人を承継するといろいろと手続きが大変そうですよね。
だからM&A仲介会社の利用も考えたんですが、仲介手数料が思いのほか高くて…
そうですよね。
社会福祉法人の承継は、確かに手続きが複雑で大変なんです。M&A仲介会社の利用も考えられるのですが、その手数料の問題もありますよね。
これまでにも「事業承継」や「事業譲渡」を一度は考えたことがあるかもしれません。
ですが社会福祉法人の場合は、株式の譲渡ができないため、事業譲渡か合併によりM＆Aが行われます。
しかも…合併する際には制限があります。
また、手続きも煩雑で数ヶ月かかるため、かなりの労力と時間を費やさなければなりません。
ですから、M＆Aの仲介会社に依頼する場合が多いのです。
相談料無料、着手金・中間金無料といった仲介会社が多いのですが、M＆Aが成功すれば、当然ですが数百万円〜数千万円の仲介手数料を支払わなければなりません。
赤字経営の上に仲介手数料を支払うと、手元に残るお金はわずかになってしまうかもしれまません。
それを考えると、事業を手放すのにも踏み切れず、苦しい日々を過ごされているのではないでしょうか。
本当に難しい決断を迫られていると思います。無理せず、一歩一歩、できることから始めていきましょう。サポートできることがあると思いますので、何でも言ってくださいね。
あなたの法人の事業を私たちに承継していただけませんか？
数億円の赤字を抱えていても、丸ごと承継します。
私たちは事業を再生させ、地域になくてはならない居場所である事業所を守り、継続させることを目指します。
一例ですが「社会福祉連携推進法人」として、個々の事業の自主性・特色を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした運営を可能にします。
法人を倒産・清算はいたしません。させません。
「社会福祉連携推進法人」は一例です。
その他にも、バックオフィス業務のクラウド化や全国から人材を集めるノウハウを持っていますよ。
私たちはチェーンストア理論に基づく経営戦略とオペレーションの分離が、社会保険制度事業における最大の効率化を生むと確信しています。
一法人だけでなく、連携した法人と協力することで、尊厳ある生活を送るための援助が必要な人々への更なる貢献が可能となります。
私たちはあなたの法人の価値を理解し、尊重するとともに、さらに拡大し続けることを目指します。
新たな未来を一緒に創りませんか？
木村 一久 IKKYU kimura
幼少期より、目上の高齢者を「ちゃん」付けで呼ぶ福祉施設や、牢獄のような身体障がい者施設を目の当たりにし、加齢や障がいに伴う社会生活の成約や制限、そして、人間らしく尊厳を持って生きていくということの難しさを強く感じ、超高齢社会の社会課題の解決を志すようになりました。
社会に出て20年、医療や介護業界の様々なサービスに携わりながら経営からサービス現場の上流から下流まで、また、介護事業の多店舗展開（チェーンストア）によるマスマーチャンダイジングの広い視野を培ってまいりました。
そして、チェーンストア経営の実践から、中央集権的に経営戦略や経営管理を行い、サービス現場ではオペレーションに専念することで経営効率を図るチェーンストア理論が、社会保険制度事業に最大の効果と効率を生み出す仕組みであることを見出します。
加齢や障がい自体がハンディキャップとならないよう『仕組みづくり』で、持続可能な社会福祉事業に貢献します。
- デイサービス FC加盟店 800事業所開設
- 居宅介護 5拠点開設、訪問介護 15拠点開設
- 障がい者グループホーム FC加盟店 200事業所
- 就労支援事業所 5拠点開設
- 美容クリニック IT支援 5法人 300拠点
- 薬局 50事業所運営
- 総合病院 継承支援3件 報酬最適化支援3件
M&Aサイトを利用しないで
事業承継することの
４つのメリット
仲介料・手数料が完全0円だから、売却価格が実質的に高くなり、より良い取引を実現することができます。
仲介料・手数料は一切不要です。
私たちは社会福祉法人のM&Aの仲介を行う会社ではありませんが、その代わりあなたの社会福祉法人を私たち自身が買収させていただくことを提案いたします。
私たちの主な業務は、社会福祉連携推進法人としての役割を果たし、あなたが運営している法人の事業を立て直すことです。
この過程において、相談料や着手金、中間金といった追加の料金は一切発生いたしません。私たちはあなたの社会福祉法人の再建に真剣に取り組む準備ができております。
赤字を抱えていても事業承継できから、金融的な負担から解放され、新たなビジネスチャンスに注力する余裕が生まれます。
赤字経営による負債を抱えていると、承継できないのではないか・・・？
という心配はありません。
弊社は赤字ごと引き受けて、法人を再生させます。
なぜなら、私たちにはこれまでに培ってきたノウハウ（例えば、連携推進法人や非生産部部門をクラウド化、福祉債の発行）があるからです。
このノウハウがあることによって、赤字も含めての事業承継が可能となります。
赤字経営のストレスから一気に解放されるから、精神的な健康を改善し、生活の質を高めることができます。
これまでの赤字経営により、夜も眠れないほどストレスを抱えていた理事長様もいらっしゃると思います。
売却したくても仲介手数料が高くて、それさえも諦めてしまっていたとしたら、本当に苦しい毎日を過ごされていたはずです。
ですが、私たちに売却することで心から安心でき、これまでのストレスから一気に解放されてください。
事業が再生し継続されるので、利用者さん・従業員・提携先の業者に迷惑がかからないから、個人的な名声や将来の事業展開にも安心感を得られる。
社会福祉連携推進法人の設立により、これまでの事業を見直し、チェーンストア経営の実践、スペシャリストの育成、新規事業の開拓を展開することでより良い法人経営を目指します。
それにより事業が継続されるので、これまでのように利用者さんが利用することができ、従業員の雇用を守り、提携先の業者との付き合いも続けることができます。
誰にも迷惑がかからず、安心して事業承継を行うことができます。
銀行・会計事務所にはない強み
税理士事務所や会計事務所が社会福祉法人の経営のコンサルティングを行っている場合があります。
毎月コンサルティング料金を払って、成果が出れば良いのですが、なかなか思うような成果が出ないこともあるようです。
また、税理士事務所や会計事務所によるコンサルティングのアプローチは、税務や会計の面からのものが主体なので、根本的な経営力強化の施策ではない場合があります。
弊社は医療・福祉・保育に特化したコンサルティング会社なので、収益性を上げていくために、何をしなければならないかという解決策を知っています。
これまで培ってきたITとチェーンストア（多店舗展開）とマーケティングのノウハウを使って事業承継していただいた法人の経営力を強化し、地域社会の課題を解決していくことができるのです。
ぜひ私たちにお任せください！
とお考えなら、一度お話をお聞かせください。
「赤字経営からもう解放されたい。」
「法人を手放して楽になりたい。」
「トップとは孤独なもの」とよくよく言われますよね。
今まで抱えていた理事長様のお悩みをぜひお話ししてください。
私たちが力になれるかもしれません。
私たちは、社会福祉法人を譲受し、社会福祉連携推進法人として運営していきたいと考えています。
ぜひ、お力にならせてください。
あなたがこれまで地域社会のニーズに応えて、大切に守ってきた福祉事業を私たちが責任を持って受け継ぎます。
赤字があっても大丈夫です。仲介料金も不要です。
経営力を強化して人材を確保し、収益性を高めて、これまでと同様、地域の社会福祉事業を担うセーフティーネットとして地域に貢献して参ります。