障害のある社員に転居をともなう異動を行なう場合に、発令前に本人に確認する事項は?

病院・医師の紹介

障害によっても対応は異なりますが、内部障害や肢体不自由の場合などは定期的な検診や投薬のためにかかりつけの医師をもっていることが多いようです。

異動によって住居地区が変わる場合には、病院を紹介してもらうなどの準備が必要になります。

できれば早めに本人に知らせるなどの配慮が求められます。

地域の行政サービス

障害のある人に対する地域の行政サービスは、都道府県や市町村によって内容や対象範囲が異なる場合が多いため、その確認や手続きに時間がかかることもあります。

障害者手帳や療育手帳の住所変更は、住民登録と同時に必要な手続きがなされますが、各種の割引制度の利用や福祉サービスの利用に関しては地域の福祉事務所で必要な手続きをとらなければなりません。

これらの事情を考慮し、転居にともなう休暇日数を必要に応じて与える配慮も欠かせないでしょう。

最近は障害のある人への対応が社会的にだいぶ整ってきていますが、届出の窓口によっては重度の聴覚障害や視覚障害のある人への対応に時間を要する場合もあるようです。

コミュニケーション障害があると思われる場合などには、前もって窓口へ必要な情報を連絡しておくなどの配慮は本人の負担を軽減するのに役立ちます。

t.YUKO

consultant

アウロンパートナーズのYUKOです。
社会人3年目の25歳になります♬
福祉系の大学に通って、人間工学について学びました👨‍🦼
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