聴覚障害者の職場配置

聴覚障害のある社員の配置には集中配置と分散配置があり、どちらがよいかは意見が分かれるところです。

古くから聴覚障害のある人の雇用に取り組んでいる企業でも集中型と分散型があり、それぞれに長所と短所があるといわれています。

聴覚障害の場合は、聴力そのものの障害とは別に職場でのコミュニケーションが十分にはかれないことに起因する問題を解決する必要があるため、職場で孤立しないように同一職場で何人かの聴覚障害のある社員を配置するということがあります。

職場での手話通訳者の配置などに関しても、同一職場のほうが対象者がまとまっているので対応しやすく、また、職場全体としても聴覚障害に対する理解が得やすく、手話など通常のコミュニケーション手段にも職場全体が興味をもつような環境が自然とつくられていくようです。

しかし、あまり大勢の集団になると、今度はグループがいくつかできて、そのなかでの人間関係がうまくいかなくなることも起こりますし、また、聴覚障がい者のなかにも、手話でのコミュニケーションが苦手という人もいますで、集中配置に適さないという場合もあります。

聴覚障害のある社員の席を決めるときには、たとえば補聴器を使っている場合には余分な雑音を拾わないようにできるだけ騒音の少ない場所を選ぶこと、また人の出入りが音で確認できないので、視覚としてとらえられる位置にすること、口話で口の動きを読み取る場合などでは、明るさも十分考慮することなどの配慮が必要になります。

職場での情報保護

特に大切なのは、配属された職場での「情報保障」です。

聴覚障害のある社員の多い職場や企業では、その企業独自のマニュアルを作成して、周囲の理解と協力を呼びかけたり、聴覚障害のある人自身へ問題提起をしたりして、この問題に取り組んでいます。

また、高齢・障害者雇用支援機構では、「聴覚障害者の職場定着推進マニュアル」を作成し、企業への理解を呼びかけています。

聴覚障害のある社員が多い企業や初めて雇用する企業には、役立つ情報が多く含まれていますので必要に応じて参照してください。