障害のある社員が短時間勤務やパート勤務を希望した場合、実雇用率に反映できるようにするにはどうしたらよいでしょうか

短時間勤務の場合は、重度障がい者のみ実雇用率にカウントされます。

この場合でも、１週間の所定労働時間は２０時間以上３０時間未満です。

よって、短時間勤務すべてが対象にはなりません。

通常勤務では、重度障がい者を１人雇用すれば２人、短時間勤務の場合は１人のカウントとなります。

中軽度障がい者の場合は、実雇用率には反映されません。

これは、実雇用率の算出に際し、その基本となる常用雇用労働者に短時間勤務者が含まれていないために、実際に短時間勤務の障がい者が雇用されていても対象とならないからです。

重度障害の場合は長時間勤務が困難な場合も多いことから、特例として短時間勤務の場合はダブルカウントの半分、つまり１人としてカウントされます。

これは、あくまでも特例措置ですので、短時間勤務の障がい者のすべてが雇用率にカウントされるわけではありません。

ここで「短時間労働者」としているのは、週の所定労働時間がその事業所に雇用される通常労働者の週の所定労働時間に比べ短く、かつ週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者となりますので、２０時間未満の場合には対象となりません。

また、通常の勤務時間を短縮していても週所定労働時間が３０時間を超える場合は通常勤務とみなされ重度障害ならば２人、重度障害以外の場合は１人として実雇用率上カウントされます。

なお、健康保険および厚生年金保険でのパートタイマーの取り扱いは、次のいずれにも該当する場合、常用雇用関係にあるとみなされます。

• １日および１週の勤務時間が一般社員の所定労働時間の概ね４分の３以上あること
• １ヵ月の勤務日数が一般社員の所定労働日数の概ね４分の３以上あること

t.YUKO

consultant

アウロンパートナーズのYUKOです。
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