障害者雇用

障がいのある社員が初めて入社する時の、管理者や配属先の社員に対する事前の研修

小嶋翔

日常生活で障害のある人と接する機会が多い場合や過去に障害のある人と一緒に働いた経験のある人などは、必要な配慮が自然と身についています。

しかし、部下に障害のある社員が初めて配属される場合には、接し方がわからず戸惑いをもつ管理者も多いようです。

基本的には障害について知り、業務遂行上どんな手助けが必要かわかれば問題ありませんが、不慣れから遠慮をしすぎたり、必要な配慮に気づかなかったりすることもあります。

そこでできれば人事担当が事前に障害特性を説明し、配属される社員の障害状況や必要と考えられる職業生活上の配慮を上司と確認をしておいたほうがよいでしょう。

業務遂行上の配慮については配属時に本人と上司が話し合い、必要なサポートを確認することで対応できますが、事前の情報提供をしておけば過度な負担感を軽減することもできます。

周囲の先輩や同僚に対しては、上司から障害の説明と必要時のサポートを頼んでおくことで職場の受け入れがスムーズになります。

目にみえない障害の場合で、特にサポートも必要としないときには、あえて事前に周囲の人たちに知らせる必要がない場合もありますが、聴覚障害の場合で、周囲が聞こえないことを知らずに職場の人間関係が悪くなったという事例もありますので適切な対応が必要です。

聴覚障害のある人の受け入れに関しては、配属予定の部門の人たちに対して手話通訳者または手話のできる社員に依頼して聴覚障害についての一般的知識を説明してもらい、正しい理解がされたことによって配属後の人間関係がうまくいっているという企業の例もあります。

ちょっとした配慮が大きな効果につながります。

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