車椅子使用の社員を出張させる際の配慮と注意事項

手助けの依頼

車椅子を使用している社員には出張が無理だと思い込んでいる上司や人事担当者も多いようです。

しかし、実際には個人生活の上で自由に旅行をしている人も多いのが実情です。

出張の可能性が出てきたら、まず本人に打診してみることです。

周囲の思い込みで業務の範囲を限定してしまわないことも必要な配慮となります。

同行の社員がいる場合には、同行者へ必要な手助けを上司から依頼しておくとよいでしょう。

同行者がない場合には、本人との話し合いのうえで事前に手配をしておくことも必要ですので、確認のポイントを以下に説明しておきます。

公共機関や宿泊ホテルの確認

移動の方法については、車椅子を使用している社員で通勤に自家用車を運転している場合でも、出張には安全面を考慮し、公共交通機関やタクシーを利用して移動する場合が多いようです。

ただし、乗降する駅によっては車椅子の対応ができないこともあるので、事前に施設の様子を電話などで確認しておいたほうがよいでしょう。

最近ではバリアフリーの意識も高まってきており、交通手段や公共施設などの車椅子対応の調査結果がガイドブックなどにまとめられています。

これらを利用すると便利です。

ただし、日常の生活で車での移動に慣れている社員にとっては、出張の際も自家用車での移動を希望することもあり、無理のない範囲で認めることが本人の負担を軽減できることもあります。

その際には、万が一のことを考えて保険の加入状況などを確認したうえで、使用を認めればよいでしょう。

また、公共交通機関を利用する場合は、手荷物の運搬が困難なこともあり、事前に必要な荷物を宅配便などで送っておくと負担が軽くなります。

宿泊に関しては、車椅子対応の設備が整ったホテルがあるとはいえまだ数は少なく、特別な部屋として利用料金も高い場合が多いため、通常の出張手当ではまかないきれないことがあります。

出張旅費の規定額を上回る場合には宿泊費用の実費精算を認めるなどの配慮も必要でしょう。

ちなみに宿泊施設に関しては、一般のホテルよりも郵便貯金会館や女性会館、青少年施設などの公共施設のほうが車椅子対応の部屋を備えていることが多く、利用料も比較的安いようです。

t.YUKO

consultant

アウロンパートナーズのYUKOです。
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