視覚障害のある社員、特に全盲の場合は通勤に補助者を必要とするのでしょうか

視覚障害のある人の生活については、一般的にも正しい理解がされていないことが少なくありません。

視覚障害のある人の採用にあたっても業務遂行上の問題よりも、こうした生活上の問題を懸念してなんとなく不安をもたれている場合が多いようです。

通勤の問題に関しては本人と話し合うことが必要で、多くの場合、採用が決まってから初めて出勤するまでに、家族や介助者をともなって何度か試しの通勤を試み採用後は一人で通勤している人が多いようです。

一人での通勤に自信がもてない場合や、企業が補助者を必要と判断した場合などには補助者をつけるなどの配慮も必要です。

このような人的サポートには重度障害者通勤対策助成金が活用できます。

通勤に対する配慮としては、まず通勤ラッシュ時の混雑を避けるために時差出勤を認めることも、当事者にとってはありがたいことです。

また、最寄り駅から会社までの経路を一度、本人と一緒に歩いてみると、どのようなことが障害となるかわかります。

場合によっては、障害物の撤去や位置替えなどに関して企業から周囲に協力を呼びかければ、障害のある人に対する理解促進の面から有効な手段となります。

ある企業では、初めて視覚障害のある人を雇用するにあたり市役所に相談したところ、駅から事業所までの間にある交通量の多い横断歩道に盲人用シグナルのついた信号機をとりつけてくれたそうです。

このように企業と地域がそれぞれ負担できるところを上手に活かし、障害のある人にとって住みよい街づくりが進んでいけば、企業の障害者雇用に対する負担感も最小限に抑えられるようになるでしょう。

t.YUKO

consultant

アウロンパートナーズのYUKOです。
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